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忘れるな！政治家の汚職　《一覧》
　国民が一番怒っているのは政治家の汚職だ。
一時は新聞などに騒がれても、すぐ忘れられてしまう。キリがない。今の政党や政治家では汚職のない政治は期待できないと誰も思っている。
　世論力テレビは、そうはさせないため、以下に「政治家の汚職」の一覧表を作成することとした。
ご覧いただければ税金をタダ食いされている私たち納税者がいかに忘れっぽいかと思い当たられるに違いない。
まず今回はその第一集として小泉内閣発足以降のデ－タをまとめた。
　いずれも記事、裁判、国会質疑などで公になったケースであるが、新聞社等の見込み記事については社名を付した。
　わが世論力テレビは、この資料を政治浄化のために、今後も工夫して手厚く補填しながらずっと継続する。
【参考】１９８０年以降、任期途中で辞任した主な閣僚の一覧
罷免（＊）
辞任時 閣僚名 役職 首相 　　理由
         
８０・２        久保田円次      防衛      大平     防衛庁スパイ事件
８０・９  斉藤邦吉 厚生 鈴木  医療機関からの献金
８１・５  伊東正義 外務 鈴木 日米同盟の見解食い違い
８５・８ 河本敏夫 特命 中曽根 三光汽船の倒産
８６・９＊ 藤尾正行 文部 中曽根 日韓併合は韓国の責任と
８８・５ 奥野誠亮 国土 竹下 中国侵略は意図なしと
８８・８ 瓦　力 防衛 竹下 「なだしお」事故の引責
８８・１２ 宮沢喜一 大蔵 竹下 リクルート株譲渡で食言
８８・１２ 長谷川峻 法務 竹下  リクルートからの献金
８８・１２ 原田　憲 経企 竹下 リクルートからの献金
８９・８ 山下徳夫 官房 海部 女性スキャンダル
９１・１０ 橋本龍太郎 大蔵 海部 証券・金融不祥事で引責
９３・６ 船田　元 経企 宮沢 内閣不信任案に賛成のため
９３・６ 中島　衛 科技 宮沢 内閣不信任案に賛成のため
９３・７ 小泉純一郎 郵政 宮沢 内閣総辞職を求めて
９３・８ 田名部匡省 農水 宮沢 自民党離党に伴い
９３・１２ 中西啓介 防衛 細川 改憲発言で引責
９４・５ 永野茂門 法務 羽田 「南京事件はでっち上げ」と
９４・８ 桜井　新 環境 村山 「侵略戦争の意図なし」と
９４・１０ 田沢智冶 法務 村山 国会質問削除疑惑で引責
９５・１１ 江藤隆美 総務 村山 日本の植民地政策発言で
９７・９ 佐藤孝行 総務 橋本 ロッキード関与で批判され
９８・２ 三塚　博 大蔵 橋本 金融接待汚職事件で引責
９８・１１ 額賀福志郎 防衛 小渕 防衛庁一連の不祥事で引責
９９・３ 中村正三郎 法務 小渕 公文書の私的保管で引責
００・２ 越智道雄 金融再生 小渕 金融検査への手心発言
００・７ 久世公堯 金融再生 小渕 巨額利益で辞任
００・１０ 中川 秀直 官房 森 不倫問題
０２・１ 田中真紀子 外務 小泉 NGO問題の混乱を理由
 

小泉政権発足　２００１年４月２６日

－　小泉人気とは裏腹に外務省疑惑は深くよどんでいた　－
松尾汚職・機密費関連
□　松尾元室長を詐欺容疑で再逮捕、３回目（２００１－５・８）
　巨額の機密費詐取流用ですでに逮捕されている外務省の元要人外国訪問支援室長の松尾克俊について警視庁捜査２課は８日、９８年４月以降に行われた３回の首相外遊で約１億６０００万円を騙し取った詐欺容疑で再逮捕した。この３回目の逮捕で詐取総額は計約２億６７００万円になった。

□　塩川財務相、機密費発言を取り消し（０１－５・２２）
　塩川財務相は、２２日の参院予算委では、１月の民放番組で宇野内閣の官房長官当時に官房機密費を国会対策に使用したと認めた発言を全面的に取り消した。
　松尾事件の発覚以来外交機密費と官房機密費との流用が問題視される中、官房長官経験者の野坂浩賢、塩川正十郎氏らが機密費を長官裁量で多くの議員に配ったとする発言が取り上げられ、入閣した塩川財務相は衆院予算委で再三追及された。しかし、同相は「忘れた」と答弁を避け、その後の衆院財務金融委では、国会対策への使用を認めたものの、「具体的な事は忘れてしまった」とはぐらかした。「もう、よろしいやないの」と大阪弁で議場を失笑させ、追及も今一歩だった。

□　田中外相も、機密費解明の方針に変化？（０１－５・２２）
　田中外相は外務省機密費問題の焦点となる不透明な使途の解明と官房機密費への上納について、さきに疑念を持って調査する意向を示していたがその方針の転換を示唆した。
　２２日の参院予算委で「官房長官や外務省の事務方に聞いたところ、上納は一切無いということだった」と述べた。これまで田中外相は、１４日の衆院予算委で、外交機密費から官房機密費に毎年約２０億円が上納されているという情報に「関心を持っていた。出来るだけ早期に調査したい」と発言していたが、１５日には「事務方は上納はないと言っている」と一変。２２日の発言はこの考えを重ねて強調したものだ。

□　塩川財務相の機密費発言、さらにあいまい（０１－５・２３）
　塩川財務相は２３日の参院予算委で、１月の民放テレビで官房機密費を国会対策に使ったという自己の発言について「ビデオで見たがどうしてあんな事を言ったのか。週刊誌に書いてあったのをさも自分の経験のように錯覚してしまったのかな、と深く反省している」とさらに曖昧な釈明を重ねた。

□　松尾被告を詐欺容疑で４回目の再逮捕（０１－６・１）
　警視庁捜査２課は１日、松尾克俊被告を再逮捕した。逮捕は４回目。詐取総額は１３回の外遊で計約４億７９００万円となった。
　捜査２課ではさらに数件の詐取を追送検する方針でマンションや競走馬の購入費など私的に流用したものと銀行口座の残金を併せた５億数千万円が立件対象になる見通し。

□　沖縄サミットでも外務省４人を詐欺逮捕（０１－７・１６）
　外務省機密費は沖縄サミットにも飛び火した。警視庁捜査２課は１６日、沖縄サミットでハイヤー代を水増しして詐取したとして、外務省経済局総務参事官室課長補佐、小林裕武や「日の丸リムジン」の４人を逮捕した。小林課長補佐らは使用したハイヤーが１～２台で代金約９００万円だったのに、４台分だと水増しして代金約２２００万円を騙し取った疑い。

□　公金疑惑でデンバー総領事を懲戒免（０１－７・２６）
　外務省の常態と化した公金流用は在外公館でも発覚した。外務省は２６日米国デンバー総領事館で、不正経理により８万１０００ドル（約１０００万円）を私的に流用したとして水谷周総領事の懲戒免職処分など関係者７人の処分を発表した。川島裕事務次官ら幹部２人は厳重戒告処分となり、川島次官は早期退任の意向を正式に表明した。
　水谷総領事は公邸修繕費を水増して見積もり高額の絵画、家具などを私的に購入、他にも外交機密費１５００ドルで家族用の食材を購入するなど計８万１０００ドルを流用した。キャリア外交官が懲戒処分となるのは極めて異例。外務省の退廃は泥沼化。

□　官房機密費・歴代官房長官の責任不問（０１－８・２８）
  福田康夫官房長官は２８日の記者会見で、官房機密費の支出に関与した内閣官房の関係者については「当時、実態を把握することは極めて困難で行政上の責任を問うことは適切でない」との理由で歴代官房長官の責任を問わない考えを示した。
　松尾室長による巨額の機密費詐取事件では歴代外相や外務省幹部が監督責任を問われ処分を受けた。また元室長による水増し請求をチェック出来なかった首相官邸側の管理責任も問題になっているが、ここで福田官房長官が歴代官房長官の責任を問わないとしたことは、官房機密費の不透明さの追及をかわす狙いだ。福田長官は、０２年度予算の官房機密費１６億２４００万円を１割減額して要求し、自ら２０００年１０月の官房長官の就任時から０１年６月までの給与９ヶ月分の一部約１９９万円を国庫に返納したことで幕引きをはかる意向だ。

□　ＡＰＥＣ会議で外務省ら３人逮捕（０１－９・６）
　外務省機密費詐取問題は９５年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ)に及んだ。警視庁捜査２課は６日、ＡＰＥＣのホテル代を水増し請求した詐欺容疑で外務省欧州局西欧１課課長補佐、浅川明男、「ホテルニューオータニ」の営業担当２名の計３名を逮捕した。浅川補佐らは東京のＡＰＥＣ高級事務レベル会合と、大阪のＡＰＥＣ閣僚会議の会議費用を水増しし、計約４億円を騙し取った疑い。
　官房機密費詐欺事件など外務官僚による公金詐取事件は際限なく拡大している。

□　松尾元室長公判が結審（０１－１２・２７）
　詐欺罪に問われた外務省の松尾克俊元室長の東京地裁の公判は２７日弁護側の最終弁論で結審した。松尾元室長は起訴事実を全面的に認め、検察側は懲役１０年を求刑した。検察側は松尾元室長が水増し請求して受領した総額は、９億７１６１万円にのぼると指摘している。最終弁論で弁護側は「外務省や内閣官房の管理にも落ち度があった」と述べて刑の軽減を訴え、松尾元室長は「恥ずかしい事をしてしまい反省しています」と述べた。判決は０２年３月１２日。

□　外務省ホテル代水増し、課長補佐、初公判で認める （０２－１・２２）
  ホテル代水増しで詐欺罪に問われた元外務相課長補佐・浅川明男被告ら二人の初公判が２２日、東京地裁であり、「間違いありません」と認めた。浅川被告は計４３００万円を水増ししたホテル代を請求し総額４億２０００万円をだまし取った。１７００万円は女性との宿泊代に使った。
一般汚職事件・列記
－　以下、時系列に政治汚職を衝く　－
□　中村喜四郎氏の議員辞職勧告決議案。採決見送りへ（２００１－５・１７）
　ゼネコン汚職で東京高裁でも実刑判決を受けた中村喜四郎衆院議員（無所属）に対し野党４党が提出した辞職勧告決議案は１７日の議院運営委員会の理事会で、民主、公明は賛成する意向を示したが、自由、保守両党は反対し、否決することを決めた。このため辞職勧告決議案は今国会の採決が見送られる見通しとなった。
　　－　関連続報　－
□  中村喜四郎氏を永年在職２５年で表彰、自民が賛成（０１－１０・１８）
　衆議院は１８日の本会議で、ゼネコン汚職事件で２審の東京高裁でも有罪判決を受けた中村喜四郎衆院議員を永年在職２５年で表彰した。
　同日の衆院議院運営委員会の理事会で、野党各党と公明党は「辞退させるべきだ」と主張したが、自民党が表彰に賛成した。

□　塩川財務相に医療法人から３０万円（０１－５・２３）
　塩川正十郎財務相の政治団体「塩心会」が９９年、厚生省の補助金交付先の医療法人「牧野病院」から３０万円の違法献金を受けていたことが明らかとなった。
　２３日の衆院決算行政監視委員会で大森猛（共産）が指摘した。「牧野病院」は同年３月、厚生省から直接「患者サービス改善設備整備費」名目で補助金の交付を受けていた。
　政治資金規正法は国から直接補助金を受けた団体が補助金の交付決定通知から１年以内に献金することを禁じている。塩川氏は「違反なら返します」という一方、「いちいち法律の条文を読んで献金をしている人はないと思う。院長とは小さいときから知り合いで支援して貰っている」と開き直った。
　毎日新聞によると「塩心会」は「牧野病院」以外にも例年、国や都道府県から補助金交付がある複数の医療法人から献金を受けている。しかし、補助金の決定通知を行うのが都道府県の場合は違反にならないという抜け道があるため、今回明らかになったケース以外は同法に違反しない形になっている。

□　吉村参院議員に〝詐取の金〟三百万円を献金（０１－５・２３）
  金融機関の貸し渋り対策融資制度を利用した詐欺事件で、吉村剛太郎参院議員（自民、福岡）が詐欺罪で起訴された被告から受け取った３００万円は、被告が銀行から騙し取ったとされる３０００万円から出されていることが福岡県警の調べでわかった。
　起訴されているのは宮城県石巻市の元会社社長、栗田雅人被告で、「中小企業金融安定化特別保証制度」を悪用し福岡市の銀行から嘘の計画で３０００万円を騙し取った。この際、吉村議員は秘書を介して融資を保証する福岡県信用保証協会に口利きをした。この後被告から２００万円の融資を受けたほか、１００万円を借りたことが明らかになっていた。吉村議員は「思いもよらなかった」として、３００万円全額を返還したという。

□　許永中裁判で証人の社長「亀井氏に三千万円渡した」と証言（０１－５・２９毎日）
　亀井静香・前自民党政調会長が月刊誌「噂の真相」に賠償を求めた名誉毀損訴訟の口頭弁論で、５月２８日、証人出廷した不動産会社社長（許被告に約束手形を騙し取られたとされる石橋産業元社長の義兄に当たる林雅三氏）が「許被告が用意した現金３０００万円を亀井氏に渡した」と証言した。「『石橋からだと言って渡せ』と指示され亀井氏に手渡した。亀井氏は大変喜んで当たり前のように受け取った」と述べた。
　－　関連続報　－　突然和解（０２－２・６朝日）
　朝日新聞によると、亀井静香代議士が「噂の真相」に１０００万円の損害賠償と謝罪広告を求めていた訴訟の和解が６日までに東京地裁で成立していたことがわかった。亀井氏は金銭の受け取りもなく、謝罪広告もないまま和解したという。
　この社長は６日にも別の名誉毀損訴訟の口頭弁論にも出廷。再び、「９６年に亀井事務所で許被告から貰った３０００万円を亀井代議士に直接渡した」と認めた、という。

□　オレンジ共済、最高裁上告棄却。友部議員失職（０１－５・２９）
　オレンジ共済組合事件で詐欺罪に問われ、東京高裁で懲役１０年の判決を受けた参議院議員友部達夫被告と、同５年の判決を受けた妻みき子被告に対し、最高裁第三小法廷は、０１年５月２９日、両被告の上告を棄却した。３日以内に異議申し立てがなければ実刑が確定し、議員を失職する。
　「年金党」の代表だった友部達夫は９５年７月の参院選で新進党から比例代表で当選。９７年１月の逮捕以来拘置が続いていた。東京高裁の判決では、２名は共謀し、「オレンジスーパー定期」などの名目で計６億６５００万円を騙し取った。

□　KSD・小山被告、初公判で賄賂受領認める（０１－６・２７）
   KSD汚職事件で前自民党参院議員・小山孝雄被告は、２７日、東京地裁の初公判で賄賂２０００万円などの受領を認め、謝罪した。しかし、KSDからの請託は否定し、受託収賄罪の成立は争う姿勢を示した。
　検察側は、古関前理事長が小山被告を理事長室に呼び再三要望を伝え、これに対して小山前議員は自ら賄賂を要求したと指摘した。

□　KSD・贈賄側の審理開始、古関被告認める（０１－６・２９）
　KSD・贈賄側の初審理が２９日、東京地裁で始まり、古関被告は村上、小山の２被告に対する贈賄罪を全面的に認めた。続く７月２日の村上被告の初公判で村上被告は受託収賄罪を全面否定するものと見られるが、村上被告の立場は相当苦しくなった。

□　KSD・村上元労相「記憶にない」と否定（０１－７・２）
　７月２日の村上被告の初公判で村上被告は賄賂の受領を「記憶にない」と全面否認し、無罪を主張した。贈賄罪を全面的に認めた古関被告と真っ向から対立する構図となった。　村上被告は、参院本会議でKSD側に有利な質問をした見返りに７２８８万円の賄賂を受け取ったとされる起訴事実の認否で村上被告は請託を否定し、現金５０００万円の授受についても「記憶がない」と述べた。

□　大阪地裁、生保の政治献金・違法訴訟を棄却（０１－７・１８）
　生命保険会社の政治献金は、契約者の相互扶助のために保険料を運用するという生命保険業の趣旨に反するとして、大阪の「株主オンブズマン」８３人が００年５月９日、日本生命、住友生命を相手取り、自民党と旧新進党に対する１億６８００万円の返還を会社に求める社員代表訴訟を大阪地裁に起こした裁判で、１８日、大阪地裁は「献金は事業活動の一環で、取締役の裁量の範囲」などとして請求を棄却した。　判決は「相互会社が政治献金を行う自由は憲法上保証されているものではないが、献金の禁止、制限は立法機関の判断にゆだねらられている」とした。　

□　石井一議員、関税法違反で圧力？（０１－８・２１毎日）
　毎日新聞によると、石井一衆院議員（民主党副代表）が９９年、東京税関長を議員会館の自室に呼び、調査が長期化しないよう依頼していたことが分かった。同記事によると摘発されたのは東京都内の輸入雑貨会社で、９９年４月、中国から海外ブランドのＴシャツなど約３万点を輸入しようとして逮捕され、０１年１月関税法違反で東京税関に告発された。この会社から石井氏の資金管理団体に２４万が献金されていた。石井事務所によると「輸入品を倉庫にとめておくと負担が大変なので時間をかけないでほしいと依頼した」と言っている。

□　道路汚職で大分自民県連会長逮捕（０１－１０・１２）
　大分県警と別府署は１２日、斡旋収賄容疑で自民党大分県連会長、首藤健次を逮捕した。都市計画道路の拡張工事に絡む移転補償金を増額するよう県職員に斡旋した謝礼に、現金１０００万円を受け取ったという容疑。首藤会長は現金授受は認めているが「謝礼ではない」と主張。平松守彦大分県知事は「正当な行政手続きによって補償価格が決められその額も適正だとの報告を担当部長から受けており、問題はないと思う」とのコメントを発表した。
　首藤県連会長は別府市議を経て、現在県議１０期目、議長なども経験し県サッカー協会長、大分ケーブルテレビ放送社長も務める。

□　詐欺事件の大和管財から坂井隆憲代議士元秘書に百万円（０１－１１・１９毎日）
　毎日新聞によると、旧大蔵省ＯＢの坂井隆憲衆院議員（副内各相など歴任）が、詐欺事件容疑で０１年４月大阪府警から家宅捜索を受けた「大和都市管財」の検査状況につき近畿財務局から情報収集を続けていたとされる問題で、坂井氏の元秘書に同社側から月約２０万円の給与が支払われていたことが１８日、関係者の証言で分かったという。同紙の取材では、坂井氏と同社を巡っては、９７年ごろから頻繁に近畿財務局から情報収集を行っていたことが判明。９８年春の衆院大蔵委員会で抵当証券などの関連で質問した。また同社が抵当証券業の登録を保留された００年１２月から翌４月の家宅捜索の直前にかけては、財務局長や担当部長に頻繁に「何か不都合でもあるのか」などと電話したという。

□　前・半田市長に有罪（０１－１１・２１）
　名古屋地裁は２１日、前半田市長、酒井義弘被告に対し市営住宅建設を巡る第三者供賄罪で懲役２年、執行猶予４年を言い渡した。酒井被告は半田市発注の市営君ヶ橋団地建設工事の入札で特定の建設会社が受注出来るよう工事を分割して指名競争入札にした見返りに、市長だった９９年１２月、同社から自分の長男の経営する水道会社に小切手などで２００万円を提供させた。

□　外務省、裏金２億円で３２８人処分（０１－１１・３０）
　田中真紀子外相は３０日、過去６年半の総額２億円を超える裏金の内部調査結果を発表した。いわゆる外務省のプール（預り金）制度で、省内の６割にあたる７１の課と室で過去６年半運用されていた。
　この内、４１１万円を私的に流用した新井隆二サンパウロ領事と、アジア欧州協力室主席事務官としてホテルの裏金３８７万円を流用した成田修三チェンナイ領事の２人を懲戒免職。計１３人を懲戒処分、３１５人を訓戒処分などとする。外相自身は大臣給与１ヶ月分（５１万円）を返上する。
　これについて野上義二事務次官は「機密費問題に始まる１年にけじめをつける」と述べ、一連の不祥事はこれで決着との認識を示したが、田中外相は「外務省の不祥事がすべて終わったとは思っていない」と述べた。（注・同裏金報告の詳細は川口新大臣就任後の２月５日公表された・後掲）

□　国税局、自治労元委員長らを６億円の所得隠しで告発（０１－１２・１０）
　東京国税局は１０日、９７年度までの２年間に約６億円の所得を隠して２億円余りの法人税を免れたとして「全日本自治団体労働組合」（自治労）と後藤森重・元委員長ら元幹部３人を東京地検特捜部に告発した。特捜部は近く３人を在宅起訴する方針。自治労も約４億８０００万円を修正申告した。自治労は組合員を対象にした共済事業にからみダミー会社などを経由し、生命保険会社から受け取っていた手数料などの所得を隠していた疑い。

□　民主党の中野副代表が献金無届け（０１－１２・１４朝日）
　朝日新聞によると、民主党副代表の中野寛成代議士の後援会が、政治資金規正法上の政治団体の届け出をしないまま、００年までの３年間に「大阪府歯科医師連盟」から７０万円の寄付を受けていたことが１３日、分かったという。
　政治資金規正法では、政治家側が寄付を受ける場合、受け皿となる政治団体の設立の届け出と収支報告が義務付けられており、この寄付は規正法に違反する可能性が高いとする。なおこの記事に中野氏側の釈明は無い。

□　道路工事談合で自民など７９団体へ九千万円（０１－１２・１４毎日）
　毎日新聞は１２月１４日、日本道路公団が発注する道路保全工事などを巡る談合疑惑で、公正取引委員会の立入検査を受けた企業を含む同業務の受注会社やそのオーナー会社計３１社と一部の経営者ら４人が、自民党を中心とした政治家７９人の政治団体などに８６年度以降の４年間で計９０００万円余を献金していたことがわかったと報じた。
　７９人の政治家のうち、立ち入り検査対象からの受領が確認されたのは１０人で、元建設相と元自民党道路調査会長が各２人、元建設事務次官が２人の他、現職閣僚も含まれていたという。

□　リクルート江副公判、１２年、３１８回で終了（０１－１２・２０）
　リクルート事件で贈賄の罪に問われた江副浩正・元社長の第３１８回公判が２０日午前、東京地裁で開かれ、この日初公判から１２年をかけた証拠調べが終わった。政官財界を巻き込んだ汚職事件で起訴された被告は１２人に及び、１０人の有罪が確定した。
　江副公判は、０２年３月２９日に検察側の論告、９月１８日から３日間、弁護側の最終弁論が行われる。判決は２００３年にずれ込む模様。これまでの公判で延べ１２７人の証人が出廷した。江副被告は未公開株の譲渡そのものは認めているが、賄賂性を否認し無罪主張を続け「実刑になることはないと考えている」と述べている。

□　企業献金の多かった上位十人（０１－１２・２１朝日）
　２０００年１月、政治家個人に対する企業や業界団体、労働組合からの献金が禁止された。しかし、２０００年の政治資金収支報告書を分析すると、かねての「政党支部が代わりの受け皿になるだけではないか」の懸念が現実となった。
　政治家の献金窓口だった資金管理団体と自らが代表を務める政党支部の収入を合計した実収入の上位十人は次のごとくである。
　　①鈴木宗男 　自民 　比例北海道 　２億５１９７万円
　　②亀井静香 　自民 　広島６区 　２億２７３２万円
　　③武部　勤 　自民 　北海道１２区 　１億７３５９万円
　　④下地幹郎 　自民 　比例九州 　１億６８１６万円
　　⑤綿貫民輔 　無所属 　富山３区 　１億３７９０万円
　　⑥武藤嘉文 　自民 　岐阜３区 　１億２１２２万円
　　⑦山中貞則 　自民 　鹿児島５区 　１億１６３５万円
　　⑧加藤紘一 　自民 　山形４区 　１億１２７２万円
　　⑨山本公一 　自民 　愛媛４区 　１億１０６２万円
　　⑩中川昭一 　自民 　北海道１１区 　１億１０５２万円


□　パーティ収入の多かった上位十人（０１－１２・２１朝日）
　　①加藤紘一 　自民 　山形４区 　２億５９９７万円
　　②平沼赳夫 　自民 　岡山３区 　２億３１３０万円
　　③山崎　拓 　自民 　福岡２区 　１億７７１８万円
　　④中川秀直 　自民 　広島４区 　１億５８６３万円
　　⑤森　喜朗 　自民 　石川２区 　１億５５１０万円
　　⑥尾身幸次 　自民 　比例北関東 　１億４９０９万円
　　⑦町村信孝 　自民 　北海道５区 　１億４６９２万円
　　⑧原田義昭 　自民 　福岡５区 　１億２９５８万円
　　⑨熊代昭彦 　自民 　岡山２区 　１億２３５３万円
　　⑩吉田六左エ門 　自民 　新潟１区 　１億２３０２万円


□　前・天理市長に有罪判決（０１－１２・２８）
  奈良地裁は２８日、前天理市長・市原文雄被告に受託収賄罪で懲役１年６ヶ月、追徴金１００万円、執行猶予３年を言い渡した。
　市原被告は９８年秋の市職員採用試験で、依頼を受けて２０歳代の男性を合格させようと、１次試験の通知書の点数を自ら改ざんした後、人事課職員にパソコンで清書するよう命じ、二次試験でも不合格の判定を覆させて補欠合格にし、現金１００万円を受けて海外出張の遊興費や洋服代などに当てたという。

□　森前首相に破綻の石川銀行が献金１９２万円（０１－１２・２９朝日）
　朝日新聞によると、金融庁に破綻処理を申請した石川銀行が、森前首相の資金管理団体「春風会」に９５年～９９年の５年間に計１９２万円の政治献金をしていた。政治資金規正法は３事業年度以上連続して赤字を出している会社の政治献金を禁止している。石川銀行は９９年３月期から０１年３月期決算まで３期連続赤字だった。

□　議員１０人以上に裏金。「業際都市開発」（０１－１２・３０読売）
 読売新聞によると、国会議員の元秘書尾崎光郎らが実質的に経営する「業際都市開発研究所」が、公共事業受注について工作した「備忘録」数十冊を保管していることが分かった。判明しただけでも４年前から、東北、関東、中部、山陽などの国会議員、地方自治体首長など計１０人以上に数百万円から１０００万円以上の資金を提供していたという記述が見つかった。

□　橋本元首相秘書らに１０００万円（０２－１・５朝日）
　橋本龍太郎代議士が首相在任中の９６年、橋本氏の地元事務所（岡山県倉敷市）と沖縄後援会の元事務局長にそれぞれ現金５００万円を贈ったと記載した福岡市の建設会社、河本有満の手帳が検察・国税当局に押収されていた。社長は脱税・贈賄で公判中。裏金５億９０００万円から支出された。元事務局長は現金授受などを認めたが、橋本氏の東京事務所は「記憶にない」としている。

□　参議院議員の平均資産、４１９７万円（０１－１・７）
  ０１年７月の参院選で当選した議員１２０人の１人当たりの平均総資産額（貸付金、借入金を除く）は４１９７万円。１９９９年の前回より２６％少なく、９３年の初公開以来、
最低となった。

□　東京都議の平均資産、４５８５万円（０１－１・４）
　０１年６月の東京都議選で当選した議員の平均資産（貸付金、借入金を除く土地、建物、預貯金）は４５８５万円。１位は８億１６００万円で上位１０人は自民党。自民、公明、民主、共産の順。

□　萩山教厳・衆院議員（防衛副長官・自民）側に数百万円（０１－１・９毎日）
　毎日新聞によると、日本道路公団関西支社の発注工事に絡む談合事件で大阪地検特捜部に逮捕された大阪の「邦栄産業」の社長、笹部博邦らが萩山教厳・衆議院議員側に現金数百万円を贈ったとするメモなどがあることがわかった。毎日新聞の取材に萩山議員は「そのような現金を貰ったことは全然知らない」と言っている。

 □　加藤紘一氏秘書に脱税容疑、数億円の所得隠し（０２－１・１０朝日）
　国税当局は、自民党元幹事長・加藤紘一氏の事務所代表を務める佐藤三郎秘書が数億円の所得を脱税しているとして１０日午前、佐藤代表の東京都内のマンションや横浜の事務所などの家宅捜索を行った。
  朝日新聞によると、佐藤代表は芸能プロダクション「ライジングプロダクション」から１億円を借りた。捜査当局は同プロの法人税法違反の捜査の過程でこの不正蓄財をつかんだとみられる。十代表は加藤氏の地元の公共事業に影響力を持っているといい、加藤氏の００年の収入は４億６０００万円。同代議士が代表を務める政党支部の収入を合わせると全国会議員中トップ。

□　加藤紘一氏 側近に一億五千万円（ ０２－１・１１読売）
  １９９９年６月ごろ、芸能プロ「ライジングプロダクション」側が１億５０００万円を提供していた疑いがあることが１０日わかった。
　（注・「ライジングプロダクション」側から加藤紘一氏側に貸し出された金額については、新聞各紙によって異なる報道がなされている。）

□　加藤氏会見、疑惑関与を否定（０２－１・１１朝日）
　加藤氏は１１日、記者団に対して「加藤事務所とは無関係だ。脱税資金の一部が代議士に渡ったことも全くない。しかし、所属する者が調査を受けたことは責任を感じる」と詫びた。

□　加藤氏秘書、山形十社から数億円の公共工事仲介（０２－１・１２朝日）
   佐藤代表は加藤氏の地元の山形県内の建設会社など十社から受注額の３％～５％を成功報酬として受け取っていた。

□　内閣官房官僚、勤務中に株情報交換 （０２－１・１２）
  内閣官房に勤務する経済調査担当官（課長級）が、勤務時間中に職場のパソコンを使ってインターネット上の掲示板で株投機に関係する情報交換を行っていたことが１２日、内閣総務官室の調べでわかった。担当者は事実関係を認めており近く処分する。

□　中谷長官の父経営「大旺建設」、加藤氏秘書に一千万円（０２－１・１３）
　中谷元・防衛庁長官の父が経営する中堅ゼネコン「大旺建設」が、加藤紘一代議士の事務所代表を務める佐藤三郎秘書の脱税疑惑に関連して、国税当局から任意の税務調査を受けていたことが分かった。佐藤代表が経営するコンサルタント会社の帳簿に９６年末に大旺建設から１０００万円の入金の記載が残っているという。この時期の前後、大旺建設は加藤代議士の地元である山形県内で行われた複数の公共事業を受注している。 「大旺建設」社長の中谷健氏は朝日新聞の取材に税務調査を受けたことを認めたうえで「そうした支払いの記載はない。佐藤代表が勝手に当社の名前を使ったのではないか」と述べた。中谷長官は加藤派。

 □　三年間に一万回。秘書「口利き」の構図（０２－１・１５）
  １月１５日、山形県庁での定例会見で高橋和雄知事は「（加藤紘一氏の選挙区の山形県）庄内地方で（建設業者が佐藤代表への）相談料、受注した場合の協力料と言うものを払っているということは、聞いたことがある」と語った。知事まで知っている口利きの実態が明るみにでてきた。　「業際都市開発研究所」の口利きも、加藤事務所の佐藤秘書の脱税も同じ構図だ。尾崎元秘書も鹿野代議士の名前を出して受注工作をしていたし、佐藤代表も「加藤の意向だ」と山形県酒田市や鶴岡市で口利きをしていた。こうして、９３～９４年に軒並み摘発された「ゼネコン汚職」以降も業者と発注者側との癒着が根強く残っていた。
　このような秘書ビジネスは００年に摘発された中小企業向け融資保証制度に絡む出資法違反事件でも明らかになった。融資を審査する東京信用保証協会に口利きを行い。法外な手数料を得ていたとして、衆院議員と都議の元秘書や秘書計５人が逮捕された。
　特捜部が押収した資料には、元職を含めた国会議員約３５０人、東京都議約１００人の政治家が秘書を通じるなどして３年間に約１万件の口利きを行ったことが記載されていた。

□　石岡市長ら七人逮捕、業際研の口利き解明へ（０２－１・１５）
　東京地検特捜部は、１月１５日、公共事業の不正入札事件で、水道事業工事の入札情報を漏らしたとして、茨城県石岡市長・木村芳城と民主党鹿野道彦代議士の元秘書でコンサルタント会社「業際都市開発研究所」の取締役・尾崎光郎ら７人を逮捕した。調べによると、木村市長は公営企業「湖北水道企業団」の企業長を兼任していたが、９９年３月、同企業団が発注したコンピューター設備工事の設計価格などの入札情報を教えた競売入札妨害容疑。
　業際研は、同県の茨城県下妻市立図書館の建設工事に絡み、ゼネコンから約１０００万円の受注工作費を受けていた疑いも浮上、特捜部では、この入札事件を契機に全国の公共事業の受発注を巡る業際研の口利きなどの実態解明に乗り出す構えという。

□　「業際都市開発」と協力の元秘書五千万円脱税容疑（ ０２－１・１８読売）
  衆院比例東北ブロック選出議員の元公設秘書で「業際都市開発」と協力関係にあった仙台市のコンサルタント会社社長が受注を目指す複数の業者から受け取った１億５０００万円を隠し、約５０００万円の所得税を免れていた疑い。

□　KSD古関被告に４年求刑（０２－１・１８）
「ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団]（KSD）の前理事長・古関忠男被告に対して東京地検は１８日、懲役４年を求刑した。古関被告はKSDに計２億４８００万円の損害を与えた。

□　「業際都市開発」贈収賄容疑で石岡市長ら四人再逮捕（０２－１・２９）
　 東京地検特捜部は、１月２９日、 石岡市長・木村芳城ら４人を再逮捕。木村市長は「湖北水道企業団」の水道事業に伴うコンピューター設備工事の入札情報を親類の容疑者を介して日立製作所に漏らした見返りに２００万円を受け取っていた。

□　あっせん収賄６５０万円。元都議を逮捕（０２－１・２９）
　さいたま地検特別刑事部は２９日、元都議・塚原宏司を斡旋収賄容疑で逮捕した。約２年間、業者に都発注工事の最低制限価格を教えていたとしている。 塚原元都議は全面否認している。業者側は贈賄容疑を認めているが時効。都の部長も価格を漏らした事実を認めているがこれも時効。

□　採用で収賄、八代市長を逮捕（ ０２－２・１）
  熊本県警と八代署は１日夜八市職員採用に絡み現金３００万円を受け取ったとして八代市の沖田嘉典市長を逮捕した。

□　民主党副代表・鹿野氏へ資金「業際研」（ ０２－２・２）
  民主党副代表・鹿野道彦代議士に対して親族の三重県桑名市の企業から秘書の給与２名分、数千万円が負担されていたことがわかった。その明細は鹿野代議士の元秘書・尾崎光郎が事実上経営していた「業際都市開発研究所」に送られていたという。
　鹿野代議士の事務所は資金提供の事実を認めたが代議士本人は「私自身は承知していなかった。尾崎は８年前にやめており一切関係していない」と語った。（朝日）

□　鹿野議員、親族会社が保険料（ ０２－２・２）
　鹿野代議士が２日、記者会見して明らかにしたところでは、鹿野代議士が三重県桑名市の親族会社の社員として厚生年金の受給資格を得たうえ、政府管掌の健康保険証の交付を受けていた。保険料はいずれも親族会社が負担していた。
　鹿野議員は１９７０年頃から同社の常務を務めており、７６年には顧問となり月約３０万円の給与を受けていた。また、秘書２人の給与が親族会社から支払われてていたことも認めた。厚生労働省は「勤務実態が無く会社の業務と無関係な場合、本来、適用できない」としている。鹿野議員は、親族会社と「業際都市開発研究所」との間に取引があることも明らかにした。

□　茨城県下妻市長ら、業際研事件贈賄で６人逮捕（ ０２－２・５）
  東京地検特捜部は「業際都市開発」による口利き事件で下妻市の図書館建設工事の不正入札の疑いにより、５日、同市長・山中博、戸田建設横浜支店長の石田直之らを逮捕した。山中市長は茨城県選出の衆院議員の秘書から同県県議を経て９５年市長に。２期目。

□　外務省、総額２億円の裏金を公表（ ０２－２・６読売）
　外務省は５日、職員の食事代や接待などのため積み立てていた総額２億２３８万円の裏金の各課・室ごとの使用額と残高を公表した。
　裏金があるとしたのは７１の課と室。１０００万円以上の裏金を蓄えていたのはWHOなどを所管する国際機関１課と開発途上地域課の２課。会計課すら３１１万円を持っていた。次官室や総合外交政策局総務課、アフリカ２課、調査室の４課・室では裏金より多い額を使っていた。このため帳簿上の残高はマイナスとなっている。

     裏金の多かった上位１０課（単位万円。１万円以下四捨五入）
総額 使用額 残高
　　①経済局国際機関一課 　１１５２ 　１０５１ 　１０１
　　②同開発途上地域課 １１２６ ２０４ ９２２
　　③中東アフリカ局アフリカ二課 ９５０ ９９６ －３６
　　④欧州局中・東欧課 ９４４ ８７２ ７２
　　⑤中東アフリカ局中東二課 ８１７ ５８５ ２３２
　　⑥条約局法規課 ７９１ ７８６ ６
　　⑦欧州局ロシア課 ７６７ ６８３ ８４
　　⑧アジア太平洋局中国課 ７６２ ６５７ １０４
　　⑨同南西アジア課 ７６１ ５９５ １５６
　　⑩北米局北米一課 ７４３ ６８８ ５５


□　鹿野議員の秘書給与、業際研が負担（０２－２・６）
　 鹿野議員の事務所が 「業際都市開発研究所」から、私設秘書の給与を負担して貰っていたことが分かった。年間４００万円近くを数年間に亘って肩代わりしていたことを認めた。 鹿野議員は「自分は知らなかった」としている。

□　鹿野・民主党副代表が離党（０２－２・６）
　鹿野道彦衆院議員（民主党副代表）が６日夕、衆院議員会館で記者会見し、「元事務所職員と秘書が業際研から給与を受け取っていたことが判明した」として「けじめを付ける意味から離党した」と述べた。
　一連の経過については「何も知らなかった」と述べ、議員辞職や証人喚問には応じるつもりのないことを表明した。
　 鹿野議員は、衆院当選９回。海部内閣で農相、宮沢内閣で総務長官を務めた。９４年に自民党を離党、新党「みらい」を結成。新進党、民政党などを経て９８年、民主党に参加した。
□　三重県知事元秘書の給与も肩代わり（０２－２・９）
　鹿野道彦代議士を離党に追い込んだ鹿野氏の親族の土建会社が９日、記者会見し北川正恭三重県知事の衆院議員時代の秘書（現桑名市議）に９１年～９６年まで毎月２０数万円の給与を肩代わりして払っていた事を明らかにした。

□　渡し切り費で在外高官がＯＤＡを貪る（０２－２・１０）
　仙台市民オンブズマンが調査・発表したところによると在外高官で外務省の渡し切り費が公私混同の中で流用されている実態が初めて明らかになった。それによると９９年度渡し切り費の内訳は、通常の渡し切り費約６割とＯＤＡ渡し切り費約４割の２種類で計上されている。ところが支出内容はＯＤＡ（政府開発援助）とは無関係な上、開発途上国でなく先進国のフランス・イタリア大使館・ホノルル総領事館などにも割り当てられていた。
　外務省の渡し切り費を巡っては、昨年１１月の衆院予算委で渡し切り費の余った部分をソファー・カーペットのクリーニング、高価な食器購入、観葉植物のレンタルなどで使い切るよう支持した省内マニュアルの存在が明らかとなり、当時の田中真紀子外相は新年度から渡し切り費の予算計上を見送る方針を明らかにしたが、新年度でも名目を変えて計上され約４億円が増額されていた。

□　国後島に「ムネオハウス」（０２－２・１３）
　１３日の衆院予算委員会で共産党の佐々木憲昭議員が「外務省が国後島に建設した宿泊施設が『ムネオハウス』とされている」と指摘した。この宿泊施設は、１９９９年１０月外務省が約４億１７００万円で建設した鉄骨２階建て・延べ７１０平方メートル、日本からのビザ無し交流団の滞在や災害時の島民避難所として使用されている。佐々木議員の指摘によると建物には鈴木氏の名前の横断幕や食堂の壁に鈴木氏の写真まで飾られ、この建設も鈴木氏の後援会幹部の建設会社が受注したものという。小泉首相は「個人の寄付ならともかくよく調査しなきゃいかん」と答えた。鈴木氏はこの事実を全否定した。

□　野上次官８０００万円の退職金は？（０２－２・１３）
　野上義二外務事務次官は次官更迭後も退職せず「官房付」として外務省に留まることになった。川口外相が１５日の記者会見で明らかにした。野上氏が事務次官のまま退職した場合は８０００万円以上の退職金が支給されることになるので批判を配慮したと見られる。野上氏が「官房付」となった後に退職した場合大幅に退職金が減るのは確実で「４０００万円程度？」という省内の声もあるが、官房付のまま大使に転出すれば退職金の算定基準は退任時の大使の俸給となり復活する？その先を見ていよう。

□　森前首相が講談社の訴訟取り下げ（０２－２・１４）
　森喜朗前首相が「週間現代」に００年１２月２３日号「森首相の首が飛ぶ暴力団関係者との問題写真」のタイトルで暴力団関係者とされる人物と会食している写真を掲載されたのは名誉を傷つけられたとして、講談社などに約５０００万円の損害賠償を求めていた訴訟が、秘かに和解していた事が１４日分かった。各紙が報道する所によると和解は昨年１１月末で講談社側が３００万円を支払う条件だった。しかしこれを執筆した記者が和解に同意せず裁判で決着させる意向を示し裁判所は審理に入る事にした。森氏は１２月２７日記者に対して「金銭の支払いもいらないので訴訟を取り下げたい」と申し入れた。記者は弁護士費用などがあるため要望を受け入れたが「秘密裏に和解する政治家の常套手段に憤りを覚える。権力者への批判に腰が引けている出版社にも失望している」（朝日）と話している。

□　民主党、青木幹事長を告発と意気込む（０２－２・１４　毎日）
　民主党は１４日、日本道路公団が高速道路公団が１３件の発注見送りを決めながらその後一転して発注を再開した経緯を巡り、自民党の青木幹雄参院幹事長が斡旋行為を行ったとして、同日中にも斡旋利得処罰法違反の疑いで東京地検に告発する方針を固めた。民主党によると道路公団の発注見送りに対し青木氏が反発。国土交通省や日本道路公団の藤井治芳総裁に経緯を質すなどし、その後に発注見送りは撤回された。１３件の工事には青木氏の地元島根県内の山陰道（仏経山トンネル西）工事が含まれていた。一般公募入札でありながら地元からの応募は１社のみ、同社は青木氏が支部長を務める自民党島根県第１総支部に献金していたという。
　この報道以降告発の報道はない。

□　狂牛病で辞任の農水次官食肉団体に天下り（０２－２・１５）
　狂牛病問題で１月８日事実上の引責辞任に追い込まれた農水省の熊沢英昭・前次官が、食肉業界団体などで作る社団法人日本食肉協議会の非常勤嘱託に再就職していた事が、１５日明らかになった。前次官は２月１３日、この事を一部週刊誌から取材を受け、即日辞任した。同氏は１日も出勤しなかった。同氏の再就職が内定したのは次官辞任の直後で、２月１日付けの就任が決まっていた。同氏は事実上の引責辞任だったが規程通りの退職金約８８７４万円を受け取り批判を浴びたばかり。日本食肉協議会は公益法人で国家公務員の天下り規制の対象外だが、常勤役員４人のうち会長・専務・常務の３人は同省ＯＢ。

□　真岡市長も逮捕（０２－２・２０）
　栃木県警は真岡市の菊地桓三郎前市長と社会福祉法人の前理事長と全県議ら３人を贈収賄の容疑で逮捕した。菊地前市長らは在宅介護支援センターの業務委託で数十万円を送られた疑い。菊地前市長は８１年初当選、０１年５月まで５期勤めた。

□　北方４島支援事業への圧力疑惑で外相調査を指示（０２－２・２１）
　川口外相は２１日、鈴木宗男氏の北方４島への人道支援事業やケニアへのＯＤＡ関与を巡る国会での追及に対して、園部逸夫参与に実態調査を正式に指示した。園部氏は斉藤泰雄欧州局長に協力を要請し３月上旬を目途に調査結果を纏めることになった。

□　首相１０日内の解明を指示（０２－２・２２）
　小泉首相は２２日午前、首相官邸に川口外相と竹内行夫次官を呼び、鈴木宗男氏が関与したとされる北方４島支援事業や政府開発援助（ＯＤＡ）にからむ一連の疑惑について「遅くとも１０日以内に報告をまとめよ」と指示した。川口外相は通称「ムネオハウス」の入札に関し共産党が２０日の衆院予算委で取り上げた２通の文書は外務省から流出した内部文書であることを報告した。

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